~~20180918

育児制度について

男性の育児時間が男性の賃金に与える効果に、育児制度の内容が関連することは自明である。そこで育児制度の現状の確認や国際比較を行う。

今日から明日の記事は

日本の育児制度
諸外国の育児制度

※各章で時系列変化も確認する

を調査したものである。

日本の育児制度

・正式名称

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

平成 3 年法律第 76 号

日本の育児制度は1960年代の女子教員へ育児休暇を取得させようとする動きに端を発する。また1966年には合計特殊出生率が大幅に下落し、1.58という数値を記録した。

※ 合計特殊出生率 --- 15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの [tex : ^4]

※ 厚生労働省「人口動態統計」

1971年~1974年の第二次ベビーブームがあったものの、合計特殊出生率に関しては依然として減少傾向であった。このような減少の一つとして考えられるのは医療技術の発達である。20世紀前半は、感染症への予防治療法が確立されておらず子供が生まれたとしても死亡する可能性が高く、1家庭あたりの死亡する子供を含む出産数は多かった。また生活習慣病に対する予防・治療法も確立されていなかったため平均寿命が50歳前後という状況であった。つまり合計特殊出生率の分子に当たる出生数が大きく、分母に当たる人口が少ない状況であった。感染症対策が進み乳幼児死亡率とともに、人口の減少と比較して出生数は大きく減少したと考えられる。結果として合計特殊出生率は減少していった。この数値の減少は、子供の減少、人口減少と連鎖していくため大きな社会問題として捉えられた。

また女性の社会進出と少子化の問題はリンクする。1家庭あたりの子供の数が減少していくことにより、女性はある一定期間222の休暇を取れば、女性は再び社会復帰ができるようになると考えられるようになった。そこで1972年に勤労婦人福祉法が制定施行された。育児により働き続けることが難しくなるであろう女性の退職を防ぐという意味があった。あくまで民間企業の努力義務にすぎなかったが、電電公社がこういった動きを見せることにより、世間的な関心を集めることになった。

女性の社会進出と少子化

平均寿命推移

乳幼児定義

出生率計算式

222

実際の乳幼児死亡率などの数値

感染症対策

株式会社平凡社世界大百科事典第２版